2020-09-16 第202回国会 参議院 災害対策特別委員会 第1号
その後、派遣委員との間において、熊本県内の市町村における防災担当職員の現状とその確保の在り方、国の権限代行を推進するに当たっての国土交通省の職員の確保、川辺川ダムを含めた球磨川の抜本的な治水対策の検討の必要性、復興まちづくりに向けた取組、災害廃棄物の処理に関する国の協力体制等について意見交換が行われました。 次に、人吉温泉旅館清流山水花あゆの里の被災状況を視察しました。
その後、派遣委員との間において、熊本県内の市町村における防災担当職員の現状とその確保の在り方、国の権限代行を推進するに当たっての国土交通省の職員の確保、川辺川ダムを含めた球磨川の抜本的な治水対策の検討の必要性、復興まちづくりに向けた取組、災害廃棄物の処理に関する国の協力体制等について意見交換が行われました。 次に、人吉温泉旅館清流山水花あゆの里の被災状況を視察しました。
本改正を検討するきっかけとなった平成二十九年の北海道からの提案は、二〇二〇年開設の国立アイヌ民族博物館と共鳴する国立博物館との協力体制等を確立するため、博物館法の改正を求めるものでありました。
加えまして、平成三十一年度より国際戦略官を設置するほか、モバイルコーポレーションチームを増員をいたしまして、海上保安分野における国際協力体制等の強化を図ります。 また、同地域との民間経済交流の活発化は関係強化を図る上で重要であり、交通の要となる空港の整備運営事業への協力や、観光促進の取組も行っております。
除染の技術等についての派遣議員からの質問に対し、ハンフォード、スリーマイル、チェルノブイリ等における除染の実績、建物・土壌等についての除染技術、東京電力福島第一原子力発電所事故についての日本側との協力体制等について説明がありました。 以上が調査の概要であります。 なお、詳細につきましては、後日、議院運営委員会に報告書を提出することといたしております。
現状におきましては、日本語学校の告示に関して新たに発生した業務はございますが、他の業務の遂行に支障が生じているとまでは考えておりませんけれども、仮にそういう業務が増大した場合でも、各局相互の協力体制等を組みまして、応援体制等を組みまして適切に対応していく所存でございます。
そこで、現在摘発システムの中核となっているオンライン摘発システムなどが真に機能しているのかどうか、改良の余地があるのかどうかということをお伺いをしたいということと併せて、摘発の抜け道として指摘されています海外の口座を使った巧妙なインサイダー取引に対して、今後どのように国際的な協力体制等を築いていくのか、この辺の取組方針を伺いたいと思います。 金融庁の方にお願いします。
このため、この法案のほか、金融庁において金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案を、財務省において行政機関の協力体制等に関し外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案をそれぞれ作成されまして、この国会で御審議の上、これらにつきましてはそれぞれ四月二十二日及び二十四日に成立いたしております。
委員会におきましては、商工会と商工会議所との連携のあり方、中小企業のＩＴ化支援策、商工会合併に向けた支援、協力体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して二項目の附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
今、山形道あるいは秋田道でやられている事例が、料金の割引制度を使って、なおかつ地元負担でそれを上乗せしてやっている、その中には自治体のいろいろな協力体制等があるようですけれども、やはりそういう地元の協力体制がしっかりとれれば、私はこれは十分可能性のある話だなというふうに思っておりますので、もう一言、大臣、よろしくお願いをいたします。
諸外国の例のお話もございましたけれども、日ごろから十分に万が一の際のいろいろな手順等、協力体制等打ち合わせをし、連携をとり、訓練を行うということは非常に大事なことと、そういうふうに思っております。
在日駐留米軍イコール安保堅持イコール日米友好という短絡的な固定観念から脱し、アジアの安定と平和のために必要な在日米軍の兵力構成・レベル、日本とアメリカの協力体制等を率直に協議し合える関係こそ真の日米友好関係であると思うのであります。また、そのような対等で、なおかつ友好的な関係を目指すことこそ自立した国のあるべき外交姿勢ではないでしょうか。
委員会におきましては、新エネルギーの利用状況と問題点、長期エネルギー需給見通しと新エネルギーの役割、関係行政機関や民間企業等との協力体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
ようやくこの会議の骨格について審議が始められ、いろいろな提案がなされたと伺っておりますが、まだ会議の具体的なテーマでございますとか形態、規模あるいは国際学術連合等を含めました関係機関の協力体制等につきましては、ユネスコにおいて検討中であると伺っておるわけでございます。
○国務大臣（倉田寛之君） いろいろな御経験を踏まえまして続委員から御意見を伺いましたが、今回の警察法の一部改正をお願いしている法案につきましては、例えば警察庁長官の指示は全国的な観点から都道府県警察相互間の協力体制等について行われるものでございまして、都道府県公安委員会が当該都道府県警察に対して行ういわゆる民主的なコントロールの妨げになるものではございません。
調査結果あるいは地元における協力体制等を踏まえまして、できますれば七次の空港整備五カ年計画の中でも早期にこれも着工したいと思っております。その三つが我々が今持っております国際ハブ空港の構想でございます。 一つ御認識いただきたいのは、世界的に国際ハブ空港と言った場合、面積が大体二千ヘクタール、大きいところは五千とか六千ございます。
今後は、災害の規模等に応じた緊急消防援助隊の出動体制あるいは関係機関との協力体制等を整備すると同時に、十分に訓練を積んでおくことが必要であるというふうに考えておりまして、このため、今月の二十八日、二十九日にかけましで、倒壊ビルや崩壊した地下街からの救出訓練等、実戦さながらの緊急消防援助隊の合同訓練を東京で行うこととしております。
そしてまた、ちょっと進めさせていただきますけれども、さきの阪神・淡路大震災等で指摘されたように、我が国の国家としての危機管理のあり方が問われていると思うわけでございますが、新大綱においては、有事法制、統合運用、そして関係各機関の協力体制等を含めた危機管理体制はどのように整理されようとしているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
ですから、こういうふうなことを考えましてもなるべく早くネットワークができ上がるような努力をしていくべきじゃないかと思うのですが、この点については政府としてどういうふうな対策を考えておられるか、今後の協力体制等も含めてお願いします。
しかし、県内の試験研究機能は、電子応用技術、バイオ分野等において実績と集積が少なく、特にバイオ関係については、研究者、技術者の不足、研究を刺激する環境、協力体制等が課題となっている。また、産学官共同研究を中心とする異業種交流に対する産業界の取り組み方にも問題を抱えている。
しかし、例えばさっき御指摘のあったエルニーニョ問題などというのは、もうそれこそ今地球規模で非常に重視をしなければならない問題としてそれぞれ国際的な研究観測協力体制等がつくられていっている中でしょう。そういうものに対してもっともっと積極的に対応していく。
こういう事態につきましては七年ほど前のスリーマイルアイランドの事故の教訓がございまして、放射能による災害対策につきましての当面の対策ということを中央防災会議におきまして決定いたしたわけでございまして、それによりまして関係行政機関なり何なりの協力体制等が決められておりまして、またその線に沿いましてその後相当の予算対策もいたしまして、緊急時の連絡通報体制その他の整備、あるいは緊急医療用の資材の整備等を図